強制認知とは？DNA鑑定による強制認知は拒否できるかについて解説
「強制認知したいけれど、相手がDNA鑑定を拒否してくる」
「DNA鑑定せずに強制認知はできるの？」
男性が自分の子どもを認知してくれないと、このように日々不安を感じてしまうでしょう。結論に触れれば、DNA鑑定しなくても法的に親子関係を認めてもらうことは可能です。
ただし、男女ともにかなりの時間や費用、手間がかかってしまうため、できればDNA鑑定して穏便に済ませることをおすすめします。本記事ではDNA鑑定による強制認知はそもそも拒否できるのかどうかを説明し、DNA鑑定の重要性や注意点を解説します。
DNA鑑定による強制認知は拒否できる？
多くの女性が気になるのは「DNA鑑定による強制認知は拒否できるのかどうか」でしょう。ここでは法的な根拠を交えて説明します。
男性は原則として強制認知から逃れられない
強制認知は基本的に免れることができません。民法第787条においても、次のように定められています。
| （認知の訴え）第七百八十七条 子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。 引用：e-GOV｜民法（明治二十九年法律第八十九号） |
このように当事者が存命の場合には強制認知を請求される可能性があり、逃れることができないと規定されているのです。
DNA鑑定を拒否すれば親子関係は証明されない
強制認知の証拠となるのがDNA鑑定です。DNA鑑定は原則として、父と母両方のサンプルが必要です。
父のサンプルがなければ、DNA鑑定で親子関係を証明するのは困難だといえるでしょう。
DNA鑑定の拒否は裁判官の心証を悪く可能性がある
DNA鑑定を拒否されたとしても、強制認知できないわけではありません。DNA鑑定は親子鑑定を立証する方法として最も重要ですが、いわゆる状況証拠を積み重ねることによっても証明できるとされています。
もっとも、DNA鑑定を拒否すること自体が「親子関係を認めている」という印象につながります。状況証拠を積み重ねれば、DNA鑑定がなくても強制認知を認めてもらえる可能性があるでしょう。
そもそも強制認知とは
強制認知を認めてもらううえで重要なのが、そもそも強制認知とは何かを把握し、流れやメリット・デメリットを理解しておくという点です。
認知の方法
認知には2つの種類が存在します。
- 任意認知
- 強制認知
任意認知とは、父親となる者が自分から認知届を出すことです。強制認知とは任意認知してもらえない場合に、認知を強制することを意味します。
強制認知する流れ
強制認知する流れは以下のとおりです。
- 家庭裁判所に認知調停を申し立てる
- 家庭裁判所に認知の訴えを起こす
家庭裁判所に認知調停を申し立てる
強制認知を求める場合、まずは家庭裁判所に認知調停を申し立てます。認知調停は話し合いであるため、基本的に相手が子どもを認知しなければ認めさせることはできません。
家庭裁判所に認知の訴えを起こす
認知調停で認知を認めてもらえなければ、訴えを家庭裁判所に起こすことになります。ここで子どもと男性との間に生物学上の親子関係（血縁関係）があることを主張・立証します。
親子関係があるかどうかを証明するために用いられる最も有力な方法がDNA鑑定です。
強制認知のメリット・デメリット
強制認知にはさまざまなメリット・デメリットがあります。ここではそれぞれを詳しく解説します。
強制認知のメリット
強制認知すると、子どもは法律上の父親を得ることができます。男性が法律上の父親として認められれば、扶養義務が発生します。したがって、原則として養育費を支払わなければなりません。
また、父親に万が一のことがあった場合、子どもは遺産を相続することができます。
強制認知のデメリット
強制認知にはかなりの時間や費用、手間がかかってしまいます。その理由は、調停や裁判といった法的な手続きが必要になるからです。特に裁判になった場合、弁護士を頼む必要もあるでしょう。
強制認知したほうが良いケース
人によっては時間や費用、手間をかけてでも、強制認知したほうが良いというケースがあります。具体的には、以下2つに当てはまる場合は強制認知を目指しましょう。
- 養育費を払ってほしい
- 子に相続権を与えたい
養育費を払ってほしい
認知されない場合、基本的に養育費用を負担してもらえません。法律上の父子関係がなければ、子どもに対する扶養義務を負わないからです。
したがって父親に対して養育費の支払いを求めたい場合は、強制認知したほうが良いでしょう。
子に相続権を与えたい
認知されないと、父親の財産を相続することができません。法律上の親子関係でないと、相続権は発生しないとされています。
養育費はもらえても、万が一のことが起きる可能性はゼロではありません。不測の事態に備えて遺産を相続したい場合、強制認知をおすすめします。
強制認知を成功させるにはDNA鑑定が重要
強制認知を成功させるにはDNA鑑定が重要です。その理由は2つあります。
- 99.99%親子関係の有無がわかる
- 裁判の必要書類になる
99.99%親子関係の有無がわかる
DNA鑑定は事実上、ほぼ100%の精度で親子関係の有無を判別できます。
鑑定方法も専用の綿棒で頬の内側を10秒程度こするだけです。
裁判の必要書類になる
裁判での認知請求は、DNA鑑定で子どもの父親を明らかにすることが極めて重要になります。現代科学において、親子関係の有無を判別する方法としてDNA鑑定を超える手法はないからです。
ただ、裁判によってはDNA鑑定に対して技術的な回答や証人尋問を求められるケースがあります。DNA鑑定機関によっては、鑑定以外のサポートを実施していないところも珍しくありません。サポートがなければ、裁判で不利になってしまう可能性もあるでしょう。
このような事態を防ぐためには、サポートが充実しているDNA鑑定機関を利用するのがおすすめです。法科学鑑定研究所のDNA鑑定は、裁判所に書類を提出したあとも万全の体制で支援します。
DNA鑑定で強制認知する際の注意点
DNA鑑定で強制認知する際にはいくつか注意点があります。かならず覚えておきたいのが以下の2点です。
- 相手に内緒でDNA鑑定するのはおすすめしない
- DNA鑑定の種類を理解しておく
相手に内緒でDNA鑑定するのはおすすめしない
「強制認知のDNA鑑定を拒否されるから」といって、男性に内緒でDNA鑑定するのはおすすめしません。場合によっては、慰謝料や損害賠償の請求を起こされる可能性があります。
ほとんどのDNA鑑定機関で、鑑定には「父母両方の承認が必要」と定めています。したがって、男性から拒否された場合、DNA鑑定は困難でしょう。以上の点から、拒否されないよう男性としっかり話し合うのが重要です。
DNA鑑定の種類を理解しておく
DNA鑑定には2つの種類があります。
- 私的鑑定
- 法的鑑定
裁判で利用する場合、法的鑑定でDNA鑑定しましょう。
私的鑑定
私的鑑定とは、個人的な確認を目的とした鑑定です。
料金が法的鑑定より安く、郵送で検体採取できるというメリットがある一方、鑑定結果はPDFファイルでの受け取りとなります。したがって、裁判での「証明力に欠ける」というデメリットがある点に注意してください。これは本人性の確保がされていない鑑定結果となるためです。
法的鑑定
法的鑑定とは、調停や裁判などで親子関係の証明として利用することを目的とした鑑定です。
料金は私的鑑定より割高になり、鑑定会社に訪問するか、鑑定会社から自宅などに出張してもらう必要があります。一方で、鑑定結果を書類で受け取ることができるため、裁判で「証明力のある証拠書類になる」というメリットがあります。また、専門スタッフ立会いのもと検体採取をおこなうため、安心してDNA鑑定できます。
DNA鑑定による強制認知を拒否されてしまったら
DNA鑑定による強制認知を拒否されてしまった場合、対策は2つあります。
- DNA鑑定することによる男性側のメリットを伝える
- 裁判でDNA鑑定以外の証拠を提出する
DNA鑑定することによる男性側のメリットを伝える
DNA鑑定には男性側のメリットもあります。例えば、親子関係がないとわかれば、養育費の支払い義務が発生しません。つまり、本当に親子関係がないと確信しているなら、DNA鑑定を受けたほうが良いでしょう。
DNA鑑定を断るということは、親子関係を認めることにつながりかねません。逃げ回ると、かえって自分の首を絞めることになってしまうのです。
裁判でDNA鑑定以外の証拠を提出する
相手側が訴訟に出席せずDNA鑑定を拒んだ場合、最終的には裁判官の判断となります。この場合、母親側は父子の関係を立証するために必要な証拠を提出して、裁判官に判断してもらわなければなりません。
必要な証拠とは、例えば以下のとおりです。
- 妊娠や出産前後に交わしたSNSやDMなどのメッセージ
- 血液型に矛盾がないことの証明
- 妊娠時期に父親と思われる男性との性交渉の事実
- その男性以外と性交渉がない事実
しかし、このような判断は双方にとっても後味が悪くなりかねません。さらに、男女ともに多大な労力を強いられてしまいます。できればDNA鑑定で決着を付けることをおすすめします。
DNA鑑定なら法科学鑑定研究所
本記事で解説したとおり、男性は強制認知を拒否できません。親子関係を確かめるためには、男性を説得してDNA鑑定を済ませることが大切です。
ただ、DNA鑑定は相手に拒否される可能性があるのも事実です。もっとも、拒否されても証拠を集めることができれば親子関係を立証できる可能性があるでしょう。したがって、男女ともにDNA鑑定を受けることがもっともスムーズな決着の付け方といえます。強制認知を考えている場合、まずはDNA鑑定を申し込んでみてください。
安心してDNA鑑定したい場合、法科学鑑定研究所のDNA鑑定がおすすめです。法科学鑑定研究所は全国13都道県地域・弁護士協同組合の特約店であり、全省庁統一資格を取得しています。まずはお気軽にご相談ください。
