法科学鑑定研究所株式会社

Basic Policy

基本方針

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

Ⅰ. 組織としての対応

反社会的勢力に対しては、行動規範・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

Ⅱ. 外部専門機関との連携

平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

Ⅲ. 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

Ⅳ. 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

Ⅴ. 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

2020年1月1日

ご相談の際の利益相反(コンフリクト)の確認について

コンフリクトチェックポリシー

当社は、裁判等の紛争に発展・関連する事案を多く取り扱う総合鑑定機関であることから、鑑定業務の信頼維持と公正確保のため、 以下のとおり利益相反のチェック(コンフリクトチェック)を行わせていただいておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

(1) ご相談時に以下の情報提示をお願いしております。
〇 裁判所名
〇 事件番号
〇 事件名
〇 原告 / 被告
〇 ご検討中の鑑定概要
〇 相手方の個人名または法人名・代理人名

(2) 当社が、相手方当事者(その関係者含む)から鑑定業務を正式に受任している場合その他利益相反性の観点から懸念がある場合、当該事案のご相談やご依頼をお受けできないことがございます。

(3) 前項によって受任ができない場合、ご相談の打ち切り、鑑定資料の返却などによる対応となりますので、予めご了承ください。ご相談の経緯、内容、提供を受けた各種情報は相手方当事者に開示いたしませんが、お客様におかれましても、当社による正式受任前の情報管理については、十分ご留意ください。

(4) 相手方当事者からの相談・依頼の有無については、お答えできないことがございますので、予めご了承ください。