DNA バンク サービス

さまざまな理由で、DNA の保存をお考えの方に、DNA の保管サービスをご提案いたします。
法科学鑑定研究所では、その方のDNAを保管し将来に向けて遺伝子検査、DNA個人識別・DNA血縁鑑定などをサポートいたします。

企業・団体活動の中で、事件や事故、自社製品への異物混入などが発生し、血痕・ヒト組織片・人体の一部・その他異物などについて、個人の特定が必要な場合、登録した従業員ＤＮＡ情報データベースと速やかな照合を行い、個人の特定が可能です。

検査対象のＤＮＡ情報が登録したデータベースに存在しない場合、登録データに血縁者（親・子・祖父母など）の有無を照会可能なシステム運用を目指します。

DNA バンク 概要

企業を取り巻くリスク

近年、企業を取り巻くリスクが様々な形で表面化してきています。
社会リスク（政治、経済、社会）、事故・災害リスク（自然災害、事故）、経営リスク（製品、環境、人事、雇用、法務、財務）など
事業運営の中でこれだけのリスクにさらされているのです。

これらのリスクは、一昔前と違い企業規模の大小にかかわらず発生しており、事業運営における危機管理の多様化が求められています。

（中小企業庁）

法科研ベネフィット

DNA バンク は、リスクをできるだけ抑えて、最大限のベネフィットが得られるようにさまざまな工夫がされています。
リスク対策は、第一に「予防」、次に「防護（防御）」最後に「保険などへの移転」とされています

DNA バンクサービスは、個人のDNA情報を利用することで、企業・団体・従業員の企業活動に伴うリスクの管理に関するコストを最小化することを目標としています。

信頼に裏打ちされた
期待に答える技術力

信頼に裏打ちされた確かな技術力で、お客様のためだけのDNA検査とデータベースをご提供します。弊社が多く企業様に選ばれている理由は”ローコストとハイクオリティー”を実現するDNAラボ技術にあります。
自社内にDNAラボを持ち、誠実さを重視し妥協を許さず全力で応える”職人ラボスタッフ”が常駐しているという点が挙げられます。

総合検査機関だからできる
安心と信頼

信頼を築くことが企業の役割であるならば、一度築いた信頼を守り続けることは企業の使命であると考えております。
遺伝子・DNA研究のプロ集団としての情報力。技術力でのバックアップはもちろん安心も共にご提供することができます。
主要取引先：公官庁・法律事務所・上場企業・その他

確かな実績が証明する
高い再現性・照合性

DNAの検査方法は、無数に存在します。弊所では警察が用いるDNA鑑定方法を検査します。
検査プロコトールデータと信頼性基準の適合が認められたDNAコントロールデータを同時に保管する事で、10年以上保管されたDNAデータからでも忠実に再現し、新たな検体データと正確に照合することが可能になります。（利用可能な実務的DNAデータを保管します）

実績

• 同意を得て、異物混入により提出された試料からDNA抽出及びデータベース照合結果を警察に提出
• 同意を得て、海外で事故に遭われた方のDNA型データ（DNA鑑定書）を海外の大使館に提出
• 同意を得て、事件による資料として、弊所保管によるDNA型データ（DNA型鑑定書）を裁判所に提出

弊社では、お客様に合わせて作り上げる完全個別DNAデータベース構築タイプの 「DNAバンクサービス」をご提供します。
経験豊富なDNA研究者によるコンサルテーションと、親身なサポート体制で、お客様のビジネスをサポートいたします。

DNA バンク サービス料金

※データベースはお客様のご都合に合わせ随時、追加および削除が可能です。

例1）4名様＝33,000円×4 + 13,200円＝合計145,200円
例2）9名様＝33,000円×9 + 13,200円＝合計310,200円
例3）30名様＝33,000円×30 + 13,200円＝合計1,003,200円

DNA 分析が可能なもの

※登録者のDNA型情報は個人単位の情報としてデータ提供が原則です。
※各社専用DNA型データベースの管理・保管は弊所が行います。
※検体の引き取り・引き渡し等のため弊所研究員が出張する場合は、別途、出張費・交通費等が必要です。
※対象検体のDNA型データ照合結果を、文書にて提出する場合は別途費用が必要です。

事例

警察が所有するDNA型情報データベースは、犯罪捜査で用いられるものであり、これらが一般に公開されることはありません。

しかし、民間で行われているDNA型鑑定の中で、近年注目されているのが、自社商品に異物混入が発生した場合、 その異物のDNA型を検査し、商品製造に携わった社員のDNA型と照合することで、製造過程のどこで異物が混入したのかを鑑定する事例です。

これにともない、あらかじめ社員のDNA型情報を検査しておき、万一の事態に備えたいという問い合わせが増加しています。

上記は、食品メーカー様や製薬会社様からの問い合わせが主ですが、 危険がともなう業種、製造・建設業・商社・運輸・航空などの他、官公庁様からのお問い合わせも目立つようになってきました。

これは、さまざまな業種業態で、各社がDNA型情報の管理・運用に迫られていることが示唆されますが、 これらのサービスを提供可能な民間会社がほとんど存在していないため、 より具体的なサービスの構築と情報の発信が求められています。

よくある質問

• 法的なDNA試料として使用できますか？

  はい、自所内ラボで検査を行いますので法的な利用も可能です。
  お気軽にご相談ください。

• フードディフェンスへの取り組みは？

  フードディフェンス対策として、企業さまからご利用いただき実績もございます。
  ご要望をお伺いし、お客様が満足できるご提案を心掛けています。
  お気軽にご相談ください。

• DNAの採取方法は？

  人数、時間、対応などお気軽にご相談下さい。（海外出張採取も可能です）

• 地方の法人ですが、全国対応していただけますか？

  はい、日本全国対応していますのでお気軽にご相談ください。

• データベースへの追加や削除は？

  追加は、ご来所いただけるか、人数が多い場合は出張採取いたします。
  削除は、メールなどでご連絡いただければ、内容確認後2営業日以内で削除いたします。

• 契約して一年後は？

  継続契約が可能です。
  その際データベース内のチェックも可能になります。