重要事項説明 / Terms and Conditions
各種鑑定・検査・分析業務等について
- 申込者よりご依頼いただいた業務（各種鑑定・検査・分析業務等 ＝ 以下、本業務と称する）について事前に当社担当者より十分な説明を受け、また申込者は依頼の是非を十分に検討した上で、本業務を当社に依頼し、その費用を支払うものとします。
- 申込者は本業務の依頼にあたり、事前に法律の専門家ならびに専門知識のある学識経験者に意見を求めるなどを行ってください。また、申込者が未成年者である場合は、その親権者または代理人として弁護士からの申込みとなります。
- 申込者は本業務の依頼にあたり、依頼結果を私的に確認する私的用途であるか、裁判証拠資料として用いる法的用途であるかを依頼前に当社へ申告する必要があります。申告のない場合は、私的用途として本業務は行われます。
- 私的用途の場合、本業務で作成する業務報告書や検査回答書・簡易鑑定書など（以下、回答書と称する）の報告書は、裁判等の法的証拠資料として用いることを目的として作成されておりません。そのため、裁判資料や法的手続資料として使用し、当社に対して関係各所からの問い合わせや、裁判所からの問い合わせならびに証人出廷等の要請があった場合、当社は一切の対応を致しません。
- 法的用途の場合、本業務で作成する鑑定書など（以下、鑑定書と称する）を裁判資料や法的手続資料として使用し、当社に対して関係各所からの問い合わせや、裁判所からの問い合わせならびに証人出廷等の要請があった場合、別途有償にて対応を致します。
- 回答書および鑑定書に記載されている結果は、公正中立に鑑定・検査・分析されたものであるため、申込者の予想や期待に相違する結果であった場合でも、記載内容の修正・加筆等の要請は一切受付けません。また、本業務の結果が必ずしも申込者が期待する各種効果を保証するものではないことを、十分にご理解ください。
- 本業務の結果が、他の鑑定機関や検査機関が行った結果と相違する場合であっても、当社は最適な方法を選択したとして、返金などの要請は一切受付けません。
- 本業務の受付時に提示した回答書または鑑定書の提出期限は、検査工程や分析内容、検体差、天変地異などの諸事情により延長されることがあるため、提出期限に対して一切の保証はできません。
- 当社から申込者へ連絡（電話または電子メールまたはマイデータ上）をしたにもかかわらず、申込者からの連絡・応答がない期間が９０日以上経過した場合、申込者から提出された文書や検査試料等の物品は破棄し、本検査業務を解除・終了します。それによって、申込者に損害や諸問題が生じた場合、当社は一切の責任を負わず、また一切の返金もなされません。
- 本業務の回答書や鑑定書およびその他成果物等については、個人を特定できる情報を除き、当社に著作権が帰属します。そのため、無断複製、転載、転用などを一切禁止とし、回答書および鑑定書に記載する取扱規定に従うものとします。
- 本業務の回答書や鑑定書およびその他成果物等については、個人を特定できる情報を除き、貸与書類を含め別件類似事案や当社研究資料等で二次使用する場合があることを予めご了承ください。
本業務の申込みとキャンセルについて / Application and Cancellation
- 本業務は申込書の提出と料金の支払いをもって正式に申込完了となり、全ての業務は申込完了後の着手となります。そのため、当社に申込書の未達やご入金確認前に業務が開始されることはありません。
- 申込者は、料金支払前であればいつでも本業務をキャンセルすることができます。
- 料金支払後における申込者からのキャンセル申し出は、その理由の如何を問わず一切の返金はなされません。また、業務遅延および回答書や鑑定書の提出期限遅延についても同様とします。
- 申込者より提出された資料等において各種鑑定・検査・分析が行われた場合、得られた結果の如何を問わず一切の返金はなされません。
- 依頼の態様・各種資料の関係などに虚偽の申告があった場合（但し、虚偽ではなく錯誤の場合はこの限りではありません）、各種資料が違法な手段で入手された、あるいは違法な改ざん・改造が施されていたことが申込後に判明した場合、申込者もしくはその関係者が組織暴力団・極左テロ組織・破防法適用団体等の構成員もしくは親交者であったことが判明した場合、その他当社が申込者との相互信頼関係が損なわれたと認めた場合は、当社より業務を中途解約させていただきます。その場合においても一切の返金はなされません。
個人情報等の取り扱いについて / Handling of Personal Information
- 本業務に係る各種問い合わせは、申込者または申込者の代理人弁護士に限ります。他者からの問い合わせについては一切の対応をすることはできません。
- 申込者の個人情報及び検査内容・結果、分析解析内容・結果など、一切の情報は第三者に開示されません。但し、裁判所又は政府機関からの命令により情報を開示する必要がある場合は、申込者にその旨を通知するものとします。
- 本業務および回答書・鑑定書の内容に起因する紛争に関して訴訟を提起する必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本業務の事業者について / About the Company
- 事業者名：法科学鑑定研究所株式会社
- 住所：東京都小金井市梶野町 5-9-5 フォレンジック・スクエア東京ビル
- 電話番号：042-316-6199(代)
- E-mail：alfs@alfsinc.com
本同意書の変更
- 本同意書の各条項は、申込者の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合に変更するものとします。
- 前項による本同意書の変更は、変更後の内容を、当社のホームページで公表し、公表の際に定める期間を経過した日から適用されるものとします。
免責事項 / Disclaimer
申込者・被検者ならびにその関係者は、本検査を受けるにあたり当社に対する紛議が生じ、これによって当社が損害を被った場合は、 その損害を賠償していただきます。 また、当社は鑑定書の記載内容その他本検査の利用により生じた損害について、損害賠償の責めを負いません。 ただし、申込者又は被検者と当社との間の契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条3項の消費者契約に該当する場合であって、 申込者又は被検者に生じた損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、 当社は、申込者が当社に支払った金額を上限として支辨します。
以上
