Handwriting

医療診断-筆跡鑑定|法科学鑑定研究所

医療鑑定/医学意見書

 遺言書の真偽が問題になるケースには、大きく分けて2つあります。

① 筆跡が遺言者本人のものかどうか
② 遺言書作成当時に遺言能力がどの程度あったのか

 当社では科学捜査研究所出身者による筆跡鑑定の他、医師による遺言能力/意思能力の評価・鑑定に対応します。
 遺言書だけでなく契約書や婚姻・離婚・縁組届などに対する意思決定能力の評価・鑑定も可能です。

1.遺言能力について

 遺言書作成当時、すでに認知症が発症していた可能性がある場合、どの程度の認知機能を有していたのか/喪失していたのかについて、主治医の意見書やカルテ、医療画像、介護記録等を厳密に精査し、認知症の有無を判断するだけではなく、遺言の意思決定能力の程度について評価・鑑定します。

2.事前精査・事前所見

 医療記録をもとに鑑定書や意見書の作成が可能かどうか、可能な場合はどのような評価が見込まれるのか事前精査を行い、方向性について報告いたします。
 方向性をご確認いただいたうえで正式な鑑定書・意見書の作成をご検討ください。

3.鑑定書・意見書の作成

 医師が作成する鑑定書や意見書は、裁判や公的機関での利用が可能です。
また、筆跡鑑定人による鑑定書と併せて運用いただくことで、より強力で効果的な裁判資料になります。

4.まずはご相談ください

 お電話またはお問い合わせメールフォームからご相談ください。
※お見積もりは無料です。

※医療記録などの資料量が多い場合には、資料確認費を申し受ける場合があります。
※検査資料、医療記録などは、データ化(PDFなど)したものを、USBなどの記録媒体でご送付いただくのが望ましいです。